2025年版・中小企業向け主要補助金まとめ（IT導入補助金・持続化補助金・ものづくり補助金）

補助金活用

2025年を迎えた今、中小企業を取り巻く経営環境は急速に変化しています。人手不足の深刻化、インボイス制度への対応、さらにはデジタル技術を活用した業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の必要性など、企業経営における課題は山積みです。こうした状況のなかで、国や自治体による補助金制度をうまく活用し、事業の成長や変革を加速させる企業が増えています。

当社では、「AI活用支援」「経営管理/DX推進」「補助金獲得支援」という3つのサービスを柱として、お客様のニーズに合わせた総合的なサポートを提供しています。本記事では、2025年時点で主要な3つの補助金制度（IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金）の最新情報と活用事例を取り上げながら、申請にあたってのポイントを解説します。各補助金には対象や条件が異なるため、自社の課題に応じて適切なものを選び、有効活用していきましょう。

1. IT導入補助金

補助金の概要（対象者・目的・補助額）

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、中小企業・小規模事業者の生産性向上やDX推進を目的とした、ITツール導入費用を支援する補助金です。

  • 対象: 中堅・中小企業や小規模事業者
  • 補助額・補助率: 最大450万円、補助率は1/2〜最大4/5（事業類型による）
  • 補助対象経費: ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入設定・サポート費用など

インボイス制度への対応に必要な会計ソフトや、省人化を実現するAIツールなども補助対象となり、例えば小規模事業者の場合は費用の80％まで補助されることもあります。DX推進を狙う企業にとっては大きな後押しとなる補助金です。

活用事例

例えば、静岡県沼津市のカフェ「しーらかんすCafe」を運営するコーラルウェイ有限会社では、セルフオーダーシステムを導入して人手不足解消と客席回転率の向上に成功。売上が40％増加するなど、大きな成果につながっています。
当社では、こうしたAIツールやデジタルサービス導入のご相談を「AI活用支援」「経営管理/DX推進」両面からサポートしており、IT導入補助金の申請手続きも「補助金獲得支援」の一環として支援可能です。

申請のポイント

  1. 事前準備と対象ツールの確認
    補助対象となるITツールは、事務局に登録済みのものに限定されます。導入を検討しているツールが登録されているか、公式サイトで事前にチェックしましょう。
  2. 申請手続きはIT導入支援事業者と連携
    登録ITベンダーとの連携が必須。自社の課題整理からツール選定、申請書類の作成まで早めに動き出すとスムーズです。
  3. 補助対象外経費に注意
    ECサイト構築や単なるHP制作などは補助対象外になる場合があります。公募要領をよく確認し、不明点はプロに相談するのがおすすめです。
  4. スケジュール管理
    2025年度も複数回の公募が実施予定。GビズIDプライムの取得など事前準備に時間がかかるため、早めの行動が肝心です。

2. 小規模事業者持続化補助金

補助金の概要（対象者・目的・補助額）

「小規模事業者持続化補助金」（通称・持続化補助金）は、小規模事業者が作成する経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化などに取り組む費用を支援する補助金です。

  • 対象: 小規模事業者（商業・サービス業は常勤従業員5人以下など）
  • 補助額・補助率: 通常枠は上限50万円、補助率2/3
  • 特例枠: インボイス特例、賃金引上げ特例などを活用すると上限額が最大200万円〜250万円に拡大

広告宣伝費やウェブサイト作成費、展示会出展費、原材料費、外注費など幅広い経費が補助対象となる柔軟性の高い制度が特徴です。自社の売上拡大やブランド認知度向上を目指す小規模事業者にとって、心強い支援策といえます。

活用事例

東京の印刷業「安心堂」では、コロナ禍による売上減を打開するため、オリジナル商品「沿線グラス」を開発。この新商品開発や工場改装に持続化補助金を活用して、メディア露出と販路拡大を実現し、経営再建につなげました。
当社でも、新商品・新サービスのマーケティング戦略やDX推進に向けたアイデア出し・効果測定をサポートしながら、「補助金獲得支援」による申請書類の作成支援も行っています。

申請のポイント

  1. 経営計画策定と支援機関との連携
    商工会議所や商工会の確認を受け、経営計画を作成。自社の強みや目標を定量的に示すことが大切です。
  2. 公募スケジュールの把握・複数回応募
    年に3〜4回程度締切があるため、仮に不採択でもブラッシュアップして再挑戦しやすい制度です。
  3. 対象経費の確認と資金繰り対策
    汎用品など対象外となる経費もあるので注意。補助金は事後精算のため、必要に応じて金融公庫の「マル経融資」などを検討しましょう。

3. ものづくり補助金

補助金の概要（対象者・目的・補助額）

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。革新的な設備投資や新製品・新サービス開発を後押しする大規模補助金です。

  • 対象: 中小企業・小規模事業者（製造業以外も可）
  • 補助上限額: 最大4,000万円（類型による）
  • 補助率: 1/2〜2/3（企業規模や賃上げ状況などに応じ変動）
  • 2025年度のポイント:
    • 「製品・サービス高付加価値化型」枠と「グローバル展開型」枠に整理
    • 収益納付制度が撤廃され、収益が出ても補助金返還義務なし
    • 賃上げ計画の加点や補助率優遇措置の強化

AIやIoTを活用した自動化設備の導入や業務プロセスの大幅な効率化を検討している企業には、非常に魅力的な補助金といえます。

活用事例

茨城県のさつまいも卸売企業では、ものづくり補助金を活用してAI技術を用いた自動選別ラインを導入し、品質向上と人手不足解消に成功。また、京都のプラスチック部品メーカーでは無人搬送ロボット（AGV）を導入することで生産性アップを実現するなど、多くの成功事例が報告されています。
当社では、AI技術を含めた高度なシステム導入計画の策定から申請書作成までトータルで支援し、投資効果を最大化する伴走型サポートを提供しています。

申請のポイント

  1. 電子申請（jGrantsシステム）とGビズID
    申請にはGビズIDプライムの取得が必須です。手続きに2〜3週間かかるため、早めに準備しましょう。
  2. 事業計画の作り込みと審査対策
    生産性の向上や賃上げ実施の計画を定量的に示すのが重要です。とくに賃上げ目標を掲げる企業は補助上限額や補助率で優遇を受けられる可能性があります。
  3. 事後フォローと実行体制
    採択後は事業完了報告やフォローアップ調査への対応が必須。設備投資後の具体的な運用計画までしっかり練り上げておくことで、成果を最大化できます。

まとめ

IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金はいずれも、中小企業や小規模事業者が人手不足・DX推進・販路開拓などに取り組むうえで強力な助っ人となります。ただし、いずれも競争率は高く、申請準備には手間とノウハウが必要です。

当社では、AI活用支援（AIツールの導入・運用サポート）、経営管理/DX推進（システム選定・導入支援、業務プロセスの再構築）に加え、補助金獲得支援（申請要件の整理、計画書作成サポート、採択後のフォローアップ）を一貫してご提供しています。補助金制度は年ごとに変更点も多く、公募のタイミングを逃さないためにも、ぜひ早めにご相談ください。

補助金を有効活用して、企業の変革と成長を加速させましょう。私たちが全力でサポートいたします。

関連記事